労働基準法の適応

労働基準法の適応がなされない特殊な例があります

それは、個人事業・会社組織問わず、経営者と『同居』する親族だけで事業をしている場合、働いている家族・親族は、労働基準法の適用を受けません

それぞれが家庭をもち、別のところで生活をしている兄弟などで事業をしている場合は、労働基準法の適用があります

例れば、仮にケンカして事業の代表者が親族をを即日解雇したとしましょう

この場合、前者の場合ならば、解雇予告手当ての義務がありませんが、後者ならば、支給が必要になる訳ですね。